よくある質問


毎月の顧問料はいくらですか?



毎月の顧問料は会社の規模、売上高、業種などに応じてご相談の上、定めさせて頂きます。記帳代行○○円など、最近は低価格を売りにする会計事務所も多いですが、多くの場合、税務相談などは別途に報酬を請求される場合が多いようです・・・。当事務所では「毎月の訪問・税務書類の作成・節税相談・資金繰り相談・経営計画の策定のお手伝い・・・」など会社が発展していく上で必要なサポートを月次の顧問料の中で行っております。

新しく会社を設立する場合はどうすれば良いのでしょうか



当事務所には新規で会社を立ち上げたり、事業を開始したお客様も多くいらっしゃいます。必要に応じて司法書士もご紹介致します。税務署への届出の提出など設立に関するお手伝いもすべて私共で行います。是非、一度、ご相談下さい。

助成金・給付金は、返済しなくて良いのですか?



雇用保険関係の助成金は、返済の必要はありません。
ただし、虚偽の申請や関係書類が不備の場合などにあっては、返さなければならない場合もあります。

勤務のかたわら原稿執筆活動を行っており、その所得が10万円ほどあります。この場合所得税、住民税の申告はする必要がありますか?



所得税においては、所得発生時に源泉徴収を行っておりため給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされております。しかし、住民税においては、このような源泉徴収制度はないため、所得の多寡にかかわらず申告する必要があります。その場合は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、専門家へご相談する事をお勧めします。