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よくある質問

毎月の顧問料はいくらですか？
A毎月の顧問料は会社の規模、売上高、業種などに応じてご相談の上、定めさせて頂きます。記帳代行○○円など、最近は低価格を売りにする会計事務所も多いですが、多くの場合、税務相談などは別途に報酬を請求される場合が多いようです・・・。当事務所では「毎月の訪問・税務書類の作成・節税相談・資金繰り相談・経営計画の策定のお手伝い・・・」など会社が発展していく上で必要なサポートを月次の顧問料の中で行っております。
新しく会社を設立する場合はどうすれば良いのでしょうか
A当事務所には新規で会社を立ち上げたり、事業を開始したお客様も多くいらっしゃいます。必要に応じて司法書士もご紹介致します。税務署への届出の提出など設立に関するお手伝いもすべて私共で行います。是非、一度、ご相談下さい。
助成金・給付金は、返済しなくて良いのですか？
A雇用保険関係の助成金は、返済の必要はありません。
ただし、虚偽の申請や関係書類が不備の場合などにあっては、返さなければならない場合もあります。
勤務のかたわら原稿執筆活動を行っており、その所得が１０万円ほどあります。この場合所得税、住民税の申告はする必要がありますか？
A所得税においては、所得発生時に源泉徴収を行っておりため給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告不要とされております。しかし、住民税においては、このような源泉徴収制度はないため、所得の多寡にかかわらず申告する必要があります。その場合は他の所得と合算して税額が計算されることとなりますので、専門家へご相談する事をお勧めします。
営業エリアを教えてください。
A現在のところ、東京都内を中心に埼玉県、千葉県、神奈川県をエリアとして活動しております。
最も遠い関与先の本社は京都にあります。
税務調査が心配です。どのようなかたちで実施されるのでしょうか？
A当事務所では税理士法第33条の２に基づく書面を顧問先の税務申告書に添付しております。この書面はいわば税理士による「税務監査証明書」です。
書面添付がされた場合は、税務署が納税者に税務調査の通知をする前に、税理士に意見陳述の機会が与えられ、それで疑問点が解決されれば調査が省略されます。税務調査に対する対策も万全です。
当社を訪問する間隔はどのくらいですか？
A原則的にはお客様のご希望並びに顧問料にもよりますが、毎月を基本としております。
ただし、お客様のご要望があれば適宜調整させて頂いております。
会社設立サポート
会社を設立しました。しかし、営業出身で経理・総務のことは全くわかりません。また今は、事務スタッフを別に雇う余裕もありません。経理や給与計算、社会保険の手続きなど、色々とおまかせしたいのですが引き受けてもらえますか？
A設立間際の企業は、事務社員を雇う余裕はないところが多いです。
そのため会計や労務関係の事務を低額でアウトソーシングしたいというご要望はよく耳にします。
しかし、会計や労務をすべて人任せにした場合、自社の現状を見失ってしまうことがあります。
業績管理が疎かになり、事業がうまく回っていないことに気づかず、気づいたときには回復不能なケースもあります。社長の手間を最小限にしつつ、自計化システムを導入するという手段を推奨しております。
是非当事務所にご相談ください。
顧問税理士はいますが、同時並行で顧問をしてもらうことは可能ですか？
特に税金以外に、融資や売上拡大などの経営面で相談に乗ってほしいのですが。
A税理士といえども、各人それぞれ強い分野が異なります。
税務に強い税理士もいれば、マーケティングや経営計画、相続などに強い税理士もいます。
当事務所では金融機関と密接な連携をとって融資に強い会計事務所として認知され、金融機関からの顧問先紹介も多くなっております。
当事務所には幅広い業種の顧問先がございますが、最近は新規設立や飲食業のお客様が増えております。どんなお悩みでも遠慮なくご相談ください。
税理士・会計事務所を選ぶ基準は何ですか
Aお客様によっては、とにかく安ければということでの見積もりをご希望の方がいらっしゃいますが、会計事務所及びその対応は大きく分けて二つに分かれます。
一つは年に数回程度しか訪問せず、あるいはほとんど訪問せず、決算と申告書の作成を安価に作成する事務所です。長期不況とデフレ傾向で近年このような事務所が増えています。
一方では、毎月訪問して経営成績をタイムリーに検証し、それに基づき業績検討・問題点への対応を行いお客さまの意思決定に役立つ、コンサルタント型・付加価値提供型事務所です。
当事務所は中小企業の応援団・頑張る社長の応援団として、頑張り甲斐のある業務を目指しておりますので基本的には後者の事務所に該当し、適正料金で毎月の顧問契約をお願いすることになります。

上記とも関連しますが、業務提供の付加価値が高ければ高いほど会計事務所はお客様の大事な部分に踏み込んだサービスを提供することになりますので、基本的にお互いにフィーリング・相性が合い、長きにわたって信頼関係を築けるかどうかが最も大事になります。したがって、契約の際はお会いしてじっくりお話をお聞きすることが大事だと思います。

中小企業にとっては会計事務所の存在は、金融機関にひけをとらない位重要です。
従って、成長志向の強い企業にとっては単なる税務申告だけでなくネットワークも駆使した経営支援・助言の出来る情熱型会計事務所を選ぶことが大事です。

経営環境の変化に対応して、当然のことながら会計事務所の業務・役割も上述のように大きく変化して来ています。今、お願いしている会計事務所がその流れを的確に把握し対応しているか、従来型サービスに埋没していないかどうかという的確・冷静な経営判断が求められると思います。
その具体的、基本的な判断基準は、金融機関へ融資の紹介が出来るかどうか、又その際金融機関が要求し、納得させ得る経営計画・資金繰り等を廉価で短時間に提供出来るかどうかになると思います。
従って、このようなニーズに対応が困難であれば、場合によっては長年お世話になっており情において忍びがたくても、思い切って会計事務所を変えるという勇気も必要な時代になって来ているかと思います。
最後に近くて便利。また直接会ってお話しをして相性を確認することにより最終的に決断されるのが一番です。出来るだけ小回りの利く近くの事務所を選ぶのも案外大事かと思っております。
無い袖は振れない。出世払い？ではないが、その辺を考慮した対応をお願い出来るでしょうか。　
Aもちろんケースバイケースなので、柔軟に対応させていただきます。お気軽にご相談下さい。
具体的に料金はどのような目安になるでしょうか。
A売上・社員数・規模・業務量・事務能力等を考慮しなければいけませんので、一概にいえませんが、法人の場合基本的には顧問料は３万円から、決算料は月次顧問料の５月分ということになりますが、先ず顧問料ありきでなく、何のために顧問契約を結ぶのか、その原点に思いを致し、誠実に対応させて頂きたく思います。
融資の相談、金融機関への融資のご紹介はお願い出来ますか。
Aホームページにも記載されていますように地元の金融機関を中心に日本政策金融公庫・三菱ＵＦＪ銀行等幅広く提携し、いわゆる金融機関に強い会計事務所と言って良いと思います。
経営計画を単独でもお願い出来ますか。
A経営計画は、当事務所のもっと得意とする分野の一つです。料金については顧問契約がある場合、今のところ単年度計画については基本的には無料とさせて頂いておりますが、単独依頼の場合は、１０万円からお引き受け致しております。安心してご相談下さい。